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相続税 40年ぶり改定 この7月からの変更内容は?

投稿日: 2019年6月22日

家族

平成30年7月に相続法が大きく改正されました。

主に残された配偶者が余生を過ごすのに心配のないような配慮を取り込んでいる改定になっております。

段階的に施行されますが、7月に改訂になるものに注目したいと思います。
特に「特別寄与」については相続人以外でも介護した場合でも請求可能となります。
また遺産分割協議が終わる前でも個人の預貯金を上限150万円の範囲で下せます。

来年令和2年4月には自宅の価値を「居住権」と「所有権」に分けて相続ができ、配偶者を失った高齢者の生活を守る「配偶者居住権の新設」がされます。

                     【相続法の改正の主な内容】

(1)自筆証書遺言の方式を緩和する方策
  平成31年(2019年)1月13日
   従来は手書きだったが財産目録等はパソコンでも可

(2)原則的な施行期日
  (遺産分割前の預貯金制度の見直しなど)
   令和元年(2019年)7月1日
  その他
  ●特別寄与の制度
  ●遺留分の金銭請求
  ●遺留分算定方法の見直し
  ●居住用不動産の贈与の優遇

(3)配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設
  令和2年(2020年)4月1日

(4)法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度
  令和2年(2020年)7月10日
など

関連HP(法務省)
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

株式会社 アクティブ湘南
代表取締役社長
平岡 幸子(ひらおか ゆきこ)

お客様と長いお付き合いをしていくためにはどんなことができるだろう、と日々考えております。

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